株式会社BONXが参画する建設DX研究所が、「建設DX研究所 交流会 2025（2025/11/27開催）」を開催したことをお知らせいたします。
本イベントは日々の活動のご報告と建設DXのさらなる推進を目的に開催し、大手建設事業者・大手ハウスメーカー・インフラ企業・建設テックスタートアップ・国土交通省・自治体・学識経験者など120名を超える方々が参加しました。

■ 開催報告
今回の交流会には、建設DX研究所に参画するスタートアップ企業をはじめ、前国土交通副大臣の古川康 衆議院議員、国土交通省、鹿島建設株式会社、神奈川県藤沢市、千葉県千葉市のご担当者の皆様など多方面のご関係者様が集まり、建設DXの最前線を体感されました。

冒頭の挨拶は、建設DX研究所 代表 兼 アンドパッド上級執行役員 岡本杏莉氏より、建設DX研究所の紹介と本イベントにこめた想いをお話しいただきました。
国土交通省 住宅局 建築デジタル推進官 佐々木雅也氏による「建築分野におけるDXの目指す方向性」では、2026年開始のBIM図面審査、そして2029年開始のBIMデータ審査に向けた具体的なロードマップや、建築行政手続きのオンライン化についてお話しいただきました。また、AIを活用した建築確認申請図書作成支援サービスにも言及。結びには、生産性向上の実現に向けた官民連携への期待感を強調しました。

続いて、鹿島建設株式会社 デジタル推進室 業務改善・データ活用推進チーム リーダー（次長） 國近京輔氏による「現場から生まれるDX 人と“場”がつくる未来の建設マネジメント」では、同社の現場DXの変遷と、2025年以降の「AI×技能伝承」を見据えた未来像についてお話しいただきました。DXを「壮大な仲間集め」と定義し、スタートアップや協力会社との信頼関係に基づく共創の重要性を示すとともに、創造性を高め、誰もが生き生きと働ける建設の場を実現することへの意気込みが語られました。

■ 地域と建設DX～自治体・テック企業の協創～

上：当日の様子、左下：藤沢市による現場調査の様子 右下：千葉市によるドローンを用いた下水管点検の様子

イベント後半では「地域と建設DX〜自治体・テック企業の協創〜」と題し、地方公共団体における建設 DXの取組事例と今後の展望についてパネルセッションが行われました。

神奈川県藤沢市 計画建築部 公共建築課 上級主査 最上澄代氏及び、藤沢市と伴走してDX推進に取り組んだアンドパッド 加藤諒氏からは、老朽化する建築物への改修や再整備の需要が増加する一方、人材不足を補う解決策として「ANDPAD」を採用した経緯や、「施工管理のDX」実現への取組事例についてお話しいただきました。庁内で連携した法定検査の効率化に向けた試みや、移動時間の削減に直結する「ANDPAD 遠隔臨場」を活用した遠隔での現場管理の事例など、具体の取組と成果をお示しいただきました。

千葉県千葉市 建設局 下水道施設部 下水道維持課 小野正義氏及び、株式会社Liberaware 向山卓弥氏からは、ドローンを活用した下水道管の点検・調査における安全性の確保、今後の方向性についてご紹介いただきました。点検・調査業務は「管内の流量が多い」「流速が速い」「常時滞水がある」など様々な危険が伴い、従来の潜行目視や自走式カメラを用いた調査が困難な箇所がありました。そうした課題を解決するため、千葉市では Liberaware社の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」を活用し、安全かつ効率的な点検・調査業務を目指しているとお話しいただきました。

発表を踏まえたディスカッションでは、「検討から本格導入に至るプロセスで、最も力を入れたポイント」や「自治体とテック企業、最高のパートナーシップとは」といったテーマについて深掘りしました。自治体の最新の取組事例を通して、新技術活用および自治体とスタートアップとのリレーション構築について理解が深まるセッションとなりました。

詳細は下記のプレスリリースにてご確認いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000020459.html