第1条（定義）

1. 「本アプリ」とは、当社が提供するBONX WORKを意味します。

2. 「機器等」とは、当社が開発、販売するBONXイヤフォン及びその附属備品の総称を意味します。

3. 「本件サービス」とは、本アプリの利用者に対して行う機器等のレンタルサービスを意味します。

4. 「トライアルサービス」とは、本件サービスの利用又は機器等の購入を希望するお客様に対して、本規約に基づく当社との利用合意に基づいて、本件サービスの利用を体験する機会を提供することを意味します。

第2条（契約の成立）

1. 本アプリの利用に関して本件サービスの利用を希望する者（以下「申込者」）が、本規約に同意したうえ当社所定の手続きによる利用申込みを行い、当社がその申込みを承諾したときに、当社と申込者との間で、本件サービスの提供に関する契約（以下「本契約」）が成立するものとします。

2. 本規約は、当社と本契約を締結した本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。

3. 当社は、申込者が当社との本契約に違反し又は違反するおそれがあるとき、当社の業務の遂行上支障があるとき、その他当社が不適当と認めたときは、本契約の申込みを承諾しない場合があります。

4. 本規約の適用は、次のとおりとします。
(1)共通適用事項：本規約の条項（第1条から第11条まで）は、本件サービス及びトライアルサービスに共通に適用されるものとします。
(2)「本件サービス」に関する契約条項：本規約の条項（第12条から第15条まで）は、本件サービスに適用されるものとします。
(3)「トライアルサービス」に関する契約条項：本規約の条項（第16条から第20条まで）は、トライアルサービスに適用されるものとします。

第3条（非保証）

1. 当社は、本件サービス又はトライアルサービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本件サービス又はトライアルサービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 当社は、当社による本件サービス又はトライアルサービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更その他本件サービス又はトライアルサービスに関して利用者が被った損害等につき、一切の責任を負わないものとします。

第4条（知的財産権）

本アプリ、機器等、本件サービスに関する一切の権利（所有権、知的財産権、ノウハウ及び営業秘密を含みますが、これらに限られません。）が当社に帰属するものであり、本件サービスの利用により、利用者に譲渡され、又は移転等されるものではありません。利用者は、本件サービスの利用において、当社の権利を侵害し、又は当社に損害を与える可能性のある行為を⼀切行ってはならないものとします。

第5条（契約解除）

1. 当社は、利用者に次の各号の一に定める事由が生じたときは、利用者に対する事前の催告を行うことなく、本契約を解除することができるものとします。この場合、利用者は、直ちに機器等を当社に対して返却するものとします。

(1) 本契約に定める条項の一に違反したとき
(2)当社所定の申込ウェブサイト・書面に事実に反する記載を行ったことが判明したとき
(3)利用者の信用状態に重大な変化があったとき
(4) 当社からの連絡に対して1ヶ月間応答がないとき
(5)その他当社が不適当と判断したとき

2. 前項に基づく本契約の解除により当社に発生した一切の損害及び費用は、利用者の負担とします。

第6条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、相手方に対し、本契約締結時において自己（当事者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的経営支配者を含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力その他これらに準ずる者又はこれらと密接な関わりを有する者（以下、「反社会的勢力）といいます。）に該当しないこと、自己又は第三者のために反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力に資金や便宜を提供しないことを表明し、かつ将来も該当しないことを保証します。

2. 利用者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

3. 当社は、利用者が反社会的勢力に属すると判明した場合その他前２項の規定に違反する又は違反するおそれがあると判断する場合、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。

4. 当社が、前項の規定により本契約を解除した場合、これに関連して利用者に発生する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（責任限定）

当社の故意・重過失がある場合を除き、いかなる場合においても、本契約に関連して当社が利用者に対して負担する損害賠償の累積合計額は、利用者が本契約に基づき当社に対して支払った金額を超えないものとします。

第8条（譲渡の禁止）

利用者は、本契約上の地位及び本契約上の権利又は義務につき第三者に対する譲渡、転貸、担保権設定その他一切の処分をすることができません。

第9条（本規約の変更）

当社は、必要が生じた場合は、適宜本規約の内容を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他当社が選択する適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。変更後の本規約の施行時期を経過したときから、変更後の本規約は適用されるものとします。利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、本件サービスの利用を自ら中止するものとし、利用者が変更後の本規約の施行時期を経過した後も本件サービスの利用を継続する場合、当該利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第10条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。

2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第11条（合意管轄等）

1. 当社及び利用者は、本契約に関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

2. 本契約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。

第12条（機器等の引渡し及び返却）

1. 当社より利用者に対する機器等の引渡しは、当社から、利用者が利用申込み時に指定した郵送場所への郵送により実施します。利用者が指定した住所に郵送することをもって当社は引渡義務を履行したものとします。

2. 利用者は、前項の方法により機器等の引渡しを受けた場合は、直ちに当該機器等が正常に動作するか否かの検査を行うものとし、その際に故障等を発見した場合には、直ちに当社に連絡するものとします。

3. 当社が第１項に基づいて機器等の郵送を行った日から7日以内に、利用者が当社に前項の連絡をしなかった場合には、当社は利用者に対し、正常に動作する機器等を引き渡したものとします。

4. 利用者は、機器等を、当社指定の郵送場所へ利用者負担で郵送して頂く方法により、契約終了日までに返却するものとします。また、返却後、当社において機器等の故障や毀損の有無等を確認し、毀損等が確認された場合には、第5条及び第15条その他の本契約の定めに従って処理するものとします。

第13条（機器等の故障）

利用者は、機器等に故障が発生した場合は、直ちに当社に通知するものとします。この場合、当社は、当該故障が利用者の責めに帰すべき事由によって生じた場合を除き、本件サービスの契約期間中に限り、当該故障について、自らの費用及び責任において、修理や交換等の対応を行うものとします。機器等の故障に基づく損害について、理由のいかんを問わず、当社はその責任を負いません。

第14条（機器等の盗難、紛失、毀損）

1. 利用者は、機器等につき盗難、紛失又は毀損（以下「盗難等」）が発生したときは、直ちに当社にその旨を通知するものとします。この場合、利用者は補償金として対象機器の標準販売価格の相当額を当社に対して支払うものとします。ただし、盗難等の状況に応じて、当社の裁量により支払額を減額することがあります。

2. 利用者が、前項に基づき機器等の盗難等の通知を行った場合、本契約は、当該通知のあった日をもって終了するものとします。機器等の返却が可能である場合は、利用者は、機器等を、第12条第4項に従い返却するものとします。

3. 利用者は、警察が発行する盗難、紛失証明書を当社に提出するものとします。

第15条（利用者の義務）

利用者は、次に定める事項を遵守するものとします。

(1)機器等の利用に際しては、当社が別途定める取扱説明書を遵守すること
(2) 機器等を変更、分解、損壊しないこと
(3)機器等に登録されている情報を読み出し、変更、分析、複製又は消去しないこと
(4)機器等に他の機械又は付加物等を取り付けないこと
(5) 機器等を善良な管理者の注意をもって保管すること
(6)機器等につき、第三者に対する譲渡・転貸・担保設定その他一切の処分をしないこと
(7)機器等を利用して犯罪行為、法令に違反する行為、公序良俗に反する行為その他当社の業務に支障をきたす一切の行為を行わないこと
(8)利用者の登録情報に変更があった場合には、速やかに変更を行うこと

第16条（トライアルサービス）

1. 申込者は、本件サービスの正式導入又は機器等の購入の検討及び機器等の各機能の評価を目的とする場合に限り、本規約に定める条件に従ってトライアルサービスを利用することができます。

2. トライアルサービスの利用に際し、当社は、追加利用条件等を付加する場合があります。この場合、追加利用条件等が本規約に優先して適用されるものとします。ただし、当社から追加利用条件等の定めがない限り、利用者は、本利用規約に従うものとします。

3. 当社は、天災その他不可抗力、通信回線の事故、システム点検、運営上、技術上等の必要に応じて、トライアルサービスの全部又は一部を変更、中断、終了等することができるものとします。この場合、当社は、第9条で定めた方法により、利用者に対し、事前に通知するものとします。ただし、当社が事前に通知できない止むを得ない理由がある場合には、事後に通知するものとします。なお、トライアルサービスの変更、中断、終了等により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（トライアルサービスの利用期間）

トライアルサービスの利用期間は、当社がトライアルサービスの利用申込みを承諾した日から15日間とします。

第18条（トライアルサービスの利用料金）

1. 利用者は、トライアルサービスを第17条で定めた利用期間中は無償で利用できるものとします。ただし、無償で利用できる期間は当社の判断により増加又は減少できるものとします。

2. 利用者は、トライアルサービス利用中に限り機器等５セットまで、無償で本件サービスを利用できるものとします。ただし、無償で利用できる機器等のセット数量は、当社の判断により増加又は減少できるものとします。

第19条（購入代金等）

利用者がその理由を問わずレンタルサービスの利用期間終了日(第9条に定める場合を除きます。)
以降も機器等を当社に返却しない場合には、下記のとおりとします。

1. トライアルサービスの利用期間の終了日後30日以内に返却がなかった場合：トライアルサービスの利用期間の終了日をもって、利用者が当該機器等を購入したものとみなし、利用者は、機器等の当社販売価格相当額を当社に対して支払うものとします。

第20条（本契約への移行又は機器等の購入）

1. 利用者は、トライアルサービスの利用期間満了後、本件サービスを利用することを希望する場合又は機器等の購入を希望する場合、当社に対し、当社所定の方法により本契約の利用及び機器等の購入を申し込むことができます。

2. トライアルサービスの利用期間満了日までに前項の申込みが当社に到達しなかったときは、当社は、利用者に本契約への移行又は機器等の購入の意思がないものとみなし、トライアルサービスの利用期間満了日の経過をもって本件サービスが終了するものとします。この場合、利用者は、レンタルサービスの利用期間経過後は、本件サービスを再度利用することはできないものとします。