- 介護
- 補助金
【令和6年】介護現場におけるICT補助金とインカムの導入事例
令和6年度のICT補助金の概要については1/11時点では発表されておりません。
しかし令和６年度予算案の概要掲載の情報によると予算がかけられていることから、令和6年も実施されることがほぼ確定となっています。
令和元年より多くの介護現場でICT化への取り組みが進められ、政府の補助も拡充していることから本年度でも高い関心が寄せられています。
この記事では令和6年度のICTの導入方法や申し込み方法、対象となるもの・サービスなどをまとめています。また、ICTは介護現場にとってどのような役割を果たしているのか、介護事業におけるICT補助金の対象とは何か、導入を検討している事業者へ向けて解説します。
ICTの対象であるスマホインカムの活用事例も紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。
介護事業におけるICT補助金とは
介護事業におけるICT補助金とは、介護現場の環境改善とイメージの刷新や働きやすい環境づくりを促進するための助成金のことで、厚生労働省がICT（Information and Communication Technologyの略で、情報通信技術の意味）を導入する介護事業に対して導入費用を一部負担する制度となっています。
コミュニケーションを円滑に行うために必要な情報通信技術とICT化に必要な機器やサービスの導入を促進することで、従来の紙媒体でのやりとりやアナログなコミュニケーションを見直しICTを活用した介護現場のインフラを創出する効果が期待されています。
厚生労働省では令和元年より各都道府県に設置されている地域医療介護総合基金を活用し、対象のICTツールを導入する福祉サービスに補助金を給付するICT導入支援事業を実施。
記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行うことが出来るよう、介護ソフトやタブレット端末の導入を支援しています。
ITとICTの違い
IT（Information Technology）はソフトウェアやハードウェアなどコンピューターやインターネットの情報技術そのものを指す用語です。
一方でICTはIT技術にコミュニケーション技術を加えた媒体・端末のことを言います。ICTは情報技術とコミュニケーション技術を組み合わせたものであるため、介護現場にITのみを導入してもICT化が成功したとは言えません。
またICT化はインターネットを活用して福祉サービスのコミュニケーションを向上させるための取り組みであることから、働きやすい環境づくりや支援の提供に集中するために必要なツールであることが前提です。
loTとICTの違い
IoTとはInternet of Thingsを略したビジネス用語で「モノのインターネット」という意味を持ちます。
ITがコンピューターやインターネットを利用した情報通信技術だとすれば、IoTはあらゆるモノとITを掛け合わせて活用することを言います。
家電や工場のライン、物流のトラックとインターネットを接続して自動運行させたり遠隔で操作したりといった仕組みがIoTであり、人の手による作業をモノで代行していく目的があるのです。そのためITとコミュニケーションを用いたICTとは逆の良さを持つと言っても過言ではありません。
ICTは無人化を目的としているのではなく介護福祉などコミュニケーションが必要な職場にIT技術を加えることによってビジネスモデルや仕組みを改革することを言うのです。
ICT補助金の対象となるもの・サービス
補助金交付の対象となるのはICT化に必要なスマートフォン、モバイルパソコン、タブレット端末等です。
介護記録システムなどクラウドソフト、勤怠管理やシフト管理等のバックオフィスソフトにもICT補助金が適用されます。
コミュニケーションを円滑に行うために必要な情報通信技術であるインカムやハードウェアの他、ICT導入に関連する機器やサービスもICT補助金交付の対象です。
その他クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、Wi-Fi機器の購入費や設置費、セキュリティ対策費についても該当します。
また令和5年度よりICT補助金の対象として以下2点が加えられました。
・介護ソフトで入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を実装しているもの（令和４年８月「ケアプラン標準仕様」）
・財務諸表のCSV出力機能を有するもの（機能実装のためのアップデートも含む）
導入を検討しているサービスがICT補助金の対象となっているか今一度ご確認ください。
ICT導入の要件
ICT補助金の要件については下記の通りです。
・導入計画の作成、導入効果報告(年間) を実施すること
・IPAが実施する「SECURITYACTION（情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度）」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。
上記2点の他、以下に積極的に協力することが導入の要件とされています。
・ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、職員の賃金に還元すること(導入効果報告により確認)
・LIFEによる情報収集・フィードバック
・他事業所からの照会に対応すること
ICT補助金の限度額
介護施設の規模や従業員数によって限度額が定められており、令和5年度では31名以上の事業所の場合、満額260万円の支援を受けることができました。
また職員 1人〜10人では 100万円、職員11人〜20人では160万円、職員21人〜30人では 200万円のように、事業所の人数規模に対応した助成を受けることが可能です。
補助率に関しましては導入費用の1/2または3/4以内となっておりますが、都道府県ごとの裁量によって異なるため詳しくは各自治体に確認する必要があります。
令和5年からはケアプランデータ連携システムの活用が補助割合拡大の要件に追加
令和5年ではケアプランデータ連携システムの活用が補助割合を3/4へ拡充する要件の一つとして決定しています。
ケアプランデータ連携システムとは居宅介護支援事業所と介護サービス事業所間の情報連携基盤を言い、具体的には提供票や計画書等のケアプランを共有するための基幹システムのことです。
厚生労働省が発足し国民健康保険中央会に構築している最中であり、補助割合拡充の要件であるとともに導入後の活用が推奨されています。
その他、以下2点が補助割合を3/4へ引き上げる要件として策定されています。
・LIFEのCSV連携仕様を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施
・ICT導入計画で文書量を半減
なお上述の要件を満たさない場合、補助割合はICT導入費用の1/2と定められています。
令和６年度 ICT補助金の申請期間
自治体ごとに申請期間は異なり、令和5年はおおよそ6月〜1０月前後で受付開始となるところが多く申請期間には約1ヶ月を設けていました。
自治体のHPを確認するまたは直接問い合わせるなどして、期日どおりに申請を行いましょう。
介護現場におけるICTの補助金制度は全国的に適応が拡大
厚生労働省にて令和元年よりICT導入事業への補助制度が適応されました。当初の実施都道府県は15件、全国元年の助成企業数は195件でしたが、令和2年には40都道府県が支援の対象となり助成企業数は2560件と大幅に拡大。
さらに令和3年には全国にICT導入支援が拡充したことで助成企業数はさらに伸び続けています。
各業界で独自にDXの導入が進められるなか、医療・福祉サービスでは国の補助を受けてICT、DXが推進されるようになり補助金を利用する施設が約3年で急速に増加。
令和4年から令和5年の補助拡充により、令和6年度は更なる助成企業数の増加が見込まれます。
介護現場にICTを導入するメリット
働きやすい環境づくりと業務効率化に貢献
・時間が削減されケアにあたる時間が増加
・職員の心身的負担の軽減
・業務管理の効率化と正確性の向上
・事業所分析が充実し環境改善に貢献
ICTを活用し肥大化した業務を削減することで支援にあたる時間を確保でき、直接ケアにあたる時間を増やすことが可能になります。
またスタッフが行っていた業務をICTで代用することで業務上の単純ミスが減り、人材の過労を抑制することから、職員の心理的負担が減ったという意見も多数報告されています。
近年では環境改善を図るため事業所分析に特化したICTを導入する施設も増加しています。スマートフォンやタブレットなどを端末とし、遠隔操作が可能な機器を導入することでコミュニケーションの活性化と情報処理の両面で業務効率化が期待できるのです。
介護の質が向上
排泄や入浴時に発生していた待ち時間や職員の手をすぐに借りられないことに不満や心理的負担を感じる利用者も多数いる現状です。
人手不足に悩まされる介護現場では将来的な人材確保のためにも職員の業務をICT活用で補うことが先決とされています。
見守りシステムやAIによる自動検知システム、コミュニケーションツールは職員の業務負荷を低減するだけのものではなく、施設利用者の怪我事故を防止し、不快感や心理的ストレスを解消するために高い効果を発揮するのです。
ご家族にとってのサービス向上
高齢化が加速する中、人材不足に悩まされる現場では利用者およびご家族へのサービスが手薄になってしまうことが問題視されています。
近年のICTツールには施設利用者のご家族も参加できる包括的なシステムが増加しています。ご家族にとって介護スタッフとリアルタイムでコミュニケーションが取れることは安心要素であり心理的な負担を減らす要素になります。
また映像やチャットを通じてケアの様子を把握できるため自然と信頼関係が構築されるのも利点の一つです。
介護現場にICTを導入する際の留意点
ICTを使いこなすには一定期間を要する
ICTにはITという意味が含まれています。IT技術を使いこなすには知識と理解が必要であり、研修期間や講習を行うなどスタッフへの配慮も欠かせません。
導入後のマニュアル化やサポートが必要になる他、全体で習熟するまでには数ヶ月〜数年を要します。
ICTの導入後は即効性を期待するのでなく、習得期間中の業務負荷や減益も視野に入れて根気強く使用を続けることが重要です。
膨大な既存データを新規システムへ移行する必要がある
また旧システムから新規システムへデータを移行する準備もICT化を進めるにあたって大変な作業とされています。
互換性のあるデータが一括で移動できないどころか動かせないシステムも存在します。CSVファイルをアップロードできれば簡潔に移行できるものの、紙媒体のデータでは手作業で膨大なデータを入力していかなくてはいけません。
まずは過去のデータを整理しデータ化していくことが最初の関門とも言えるでしょう。
特に介護ソフトや見守りシステムへのデータ移行にかかる時間や手間が懸念され、ICT化に踏み切れない企業が多いのが現状です。
地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援
厚生労働省ではICT導入支援事業のほかに地域医療介護総合確保基金を活用した介護ロボットの導入支援も行っています。
介護事業における介護ロボットの導入支援とは移乗支援、入浴支援（装着型・非装着型）を目的とした介護ロボット1機器あたりの導入費用に対して上限100万円の助成が適応される制度のことです。
上記以外の介護ロボットに関しては1機器あたり最大30万円の補助金が適応されます。
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る補助額が令和2年より引上げられ、1事業所あたり上限750万円の助成を行うことが決定されました。
通常の助成率は50%ですが、介護ロボットとシステム連携させるために必要なWi-Fi環境の整備費用や情報共有ツール導入の経費を組み合わせることで75%と拡充した支援を受けることが可能です。
つまりインカムや介護記録ソフトなど見守りツールに連携させる情報連携のネットワークを構築費用とあわせて申請することで補助金をより有効に活用することができるのです。
介護ロボットの導入費用とシステム連携させる情報機器が対象
介護ロボットの導入支援では介護ロボットを利用するために必要な見守りロボットの導入費用や設置費用、関連のサービスに対して補助金が適用されます。
具体的にはWi-Fi工事や見守りツールと連携可能なインカムの導入費用が該当します。
また、必ずしも連携していなくてはいいということではないため介護ロボットとの関連性や重要性の高さが認められたツールであれば補助金が適応される可能性が濃厚です。
ただしスマートフォンやタブレットなどの通信機器は助成対象となりませんのでご注意ください。
介護現場で活躍するスマホインカムはICT補助金の対象です
スマートフォンのインターネット回線を経由して通信を行うスマホインカムも、介護現場で活用されている補助金対象のICTツールです。
スマホインカムは専用のアプリケーションをインストールして利用するスマートフォンを媒体とした音声ツールのことを指し、IPトランシーバーやアプリ版トランシーバーとも呼ばれています。
スマホインカムはiPhoneやAndroidなどの通信端末の購入費用およびネットワーク環境の整備費用とあわせてICT支援事業へ申請することが可能です。
介護ロボットの導入支援ではスマートフォンやモバイル機器が補助金交付の対象となりません。そのためスマホインカム導入にあたってスマートフォンなどの通信機器が現時点で導入されていない場合はICT補助金の活用がおすすめです。
遠隔のコミュニケーションと音声データの活用に適しており、介護現場のインフラとして事業所の規模を問わず導入が進められています。
スマホインカムの導入をする際、下記の導入費用がICT化に必要な通信端末・通信機器、関連したサポートが補助金交付の対象となります。
・通信端末となるiPhone・Androidの導入費用
・Wi-Fiルーターなど設置からセキュリティサポート等を含めた通信環境の整備費用
・通信機器となるハードウェアの導入費用
※自治体によっては助成金が適応されない場合がありますので申請の際には各自治体にご確認ください。
IP無線アプリとは？機能や特徴、無線機との違いを解説ICT化の促進でスマホインカムBONX WORKが選ばれる理由
コミュニケーションを活性化するアプリケーション機能
スマホインカムはアプリケーション上のさまざまな機能が利用できる得られるコミュニケーションツールです。やりとりを記録したり議事録に代用したり最新のIT技術によって音声をデータ化することが可能です。
また複数名との同時通話ができるグループトーク（ユニットトーク）もスマホインカムならではのメリットです。
電話さながらの良質な音声はもちろんチャット機能や個別トークも搭載。快適かつ安定した通信であるため音声のタイムラグがなく瞬時の情報共有を行うことができます。
最新のIT技術による音声のデータ処理機能と安定した常時接続でコミュニケーションの活性化を目指すことが可能です。
文字起こし機能による音声の可視化
音声をデータ処理することで揮発性の高い音声を可視化する文字起こし機能が搭載されています。IT技術と無線機を掛け合わせたスマホインカムならではのメリットの一つ。
聞き逃した音声の確認や重要なやりとりをテキストに変換して共有でき、正確性の高いコミュニケーションを図ることが可能です。LINEのチャット機能と携帯電話の両方の良さを併せ持つツールであると言えます。
遠隔でも安定したインターネット通信
携帯キャリアの通信網を利用するためインターネットが繋がる環境下であれば、距離に一切関係なく常時接続での相互通信が可能です。
そのため施設内の移動中や外出中、また緊急時にもタイムリーな通信が行えます。
現場で支援を行う人と事務が遠隔で通信することも可能であるため、利用者の所在確認や送迎時のやりとり看護スタッフとの連携に適しています。
Bluetooth接続でハンズフリーのワイヤレス化が可能
スマートフォンとハードウェアをBluetoothで接続するためワイヤレスで通信ができます。
またBONX WORK独自の発話検知機能を利用するとハンズフリーで音声やりとりが可能。介護施設での介助中や送迎中、車椅子を押している時など両手が塞がっている状態でのやりとりに便利です。
免許不要で利用できる
スマホインカムなら従来の簡易業務用無線機のように1台毎に免許を申請する必要がありません。iPhone・Androidなどお手持ちの携帯電話が媒体となりますのでアプリケーションBONX WORKをインストールするだけで誰でも簡単に利用できます。
機械が得意でない人や慣れていないという人も使いやすいシンプルな構造が魅力の一つ。
スマートフォン画面をタップするだけで他のルームのやりとりを確認したり各持ち場の状況を把握したりチームの統率を簡易化する役割も果たしています。
介護現場のICTツールBONX WORKの導入事例
緊急事態にも瞬時な情報共有が可能
入居者の所在確認や緊急事態での迅速な情報共有に便利です。スマホインカムはインターネット環境下であれば距離に制限がなく、屋内外問わず常時接続で繋がれます。
そのため施設内を駆け回ることなく各フロアのスタッフとコミュニケーションを取り合い、連携を強化する役割を果たします。
例えば外出中に緊急事態が起きた際には事務所のスタッフに外出先から指示を促すことが可能です。パニック状態でも独断での行動がなくなり冷静に状況を判断。スタッフの心理的負担を軽減する効果が期待できます。
実際にBONX WORKをご利用いただいております「あきた創生マネジメント」が運営するショートステイの介護施設では外出中の利用者にトラブルが起きた際、その場にいた現場スタッフと施設で待機する事務スタッフが瞬時に連携し、スムーズに施設へ戻ることができたと言います。
「スマホインカムならではの距離に制限のない通信とハンズフリーの常時通話によって利用者の対応中にもやりとりを行うことができ、事務所側は緊急の出来事を一瞬で把握し帰宅時間に合わせて受け入れ態勢を整えられた」との声をいただきました。
現場スタッフと事務が連携し多方面から支援できる
一般的な介護サービスでは介護士、看護師、事務員など各持ち場を担当する多様な業界のスタッフが在籍しています。BONX WORKでは各チーム別の連携はもちろん必要に応じてルームを追加することが可能です。
事務から現場スタッフへの指示出しや現場スタッフから看護師への申し送りなど状況に応じてタイムリーに情報が伝わります。
全てのスタッフへ情報を一斉に共有できることからそれぞれの持ち場を離れることなく業務に集中して取り組めるのです。
特別養護老人ホーム「介護老人福祉施設寒川ホーム」ではBONX WORKを導入して以来、スタッフの労力と時間の削減に成功したとのご報告をいただきました。
約60名もの入居者を看護する大型の特別養護老人ホームで、スタッフが施設内を駆け回って直接口頭で要件を伝えに行っていたと言います。
BONX WORKがあれば常時接続で繋がっているので、大声でスタッフの名前を呼び合うことも持ち場を離れて探す必要もありません。
また介護老人福祉施設寒川ホームではBONX WORKを利用するにあたってスマートフォンも同時に導入。パソコンが苦手なスタッフも多く導入当初はスマートフォンの操作にも苦戦していたようですが、アプリ自体は慣れれば問題なく使えるとご感想を述べられました。
スマホインカムを利用することで支援に提供する時間が増え利用者が快適に過ごせる環境を整える効果が期待できます。
音声データで引き継ぎができる
音声データとは音声やりとりをデータ化して文字に起こす機能のことです。情報をテキストに変換し、自動音声にデータ化することで正確性の高い情報を保存・管理することが可能。
音声データを活用することで事務スタッフと現場スタッフの情報共有や引き継ぎがスムーズに行えるようになります。
従来のインカムでは重要な内容を一斉に共有しようと思っても通信内容を残すことができず、引き継ぎの際に情報の伝え忘れや受け取り間違いが起こるケースが多く聞かれますが、BONX WORKの文字起こし機能を活用することで、音声で日報を作成したり議事録を作成したりと情報共有の精度が高まります。
録音した音声を後から確認することもできますので慌ただしい中でも情報を聞き逃す心配がなくなりスタッフの精神的な安心にもつながるのです。
LINEWORKSとBONX WORKの併用でICT補助金を活用
チャットツールのLINEWORKSと弊社の提供するグループトークソリューションBONX WORKによる機能連携が2022年4月にリリースされました。
LINEWORKSからBONX WORKにテキスト情報を流すことで、テキストが音声データに変換されメッセージ読み上げ機能の自動音声で一斉共有できるというサービスです。
事務スタッフと現場スタッフとの情報共有などバックオフィススタッフと現場をつなぐコミュニケーションの強化に適しています。
入浴介助中や病院の送迎時など手が離せない場面でもハンズフリーで利用できテキスト情報を耳から受け取ることが可能です。
スマートフォンを通信媒体とする双方のソリューションによってスムーズなICT化の実現をサポートします。
先ほどの事例でもご紹介しましたあきた創生マネジメント様は、ICT補助金を活用して情報源であるケアコラボとLINE WORKS、BONX WORKの3つのICTツールを導入しテキストと音声コミュニケーションを組み合わせた先進的な現場改革に成功しています。
代表取締役・阿波野様は「私たちの歩みがICT化を広め、介護業界全体に還元できればと思います」と語られました。
このようにICT補助金を活用しLINEWORKSとBONX WORKの機能連携をはじめとするさまざまなソリューションを組み合わせることによって、新たなコミュニケーションを創出する動きが介護業界全体に広まっているのです。
介護業界におけるICTの活用で事務と現場の音声コミュニケーションを構築 | あきた創生マネジメント様まとめ
介護事業におけるICTの目的や導入方法、活用するメリットについてご紹介しました。
情報処理技術であるITにコミュニケーションを組み合わせたICTは利用者の安全と働きやすい環境づくりに欠かせない変革だと言えます。
令和元年に厚生労働省によって支援が開始されて以来、目まぐるしい勢いで広がりを見せています。現在ICT化に向けてどのような手段があるのかお探しの人はICTの対象となる弊社のスマホインカムBONX WORKを検討してみてはいかかでしょうか。
BONX WORKの通信媒体となるスマートフォン、通信機器のハードウェア、サブスクリプションの契約費用に関しては助成の対象となる可能性があります。一方でICTだと認可される機器やサービスは自治体によって異なる場合がありますので、導入を検討している事業所は直接各自治体にご確認ください。
介護施設でインカムを導入するデメリットとは？音声DXを活用した解決策もご紹介 介護の生産性向上委員会とは何か、目的・設置方法・活動内容を解説 【介護×BONX】介護現場で活躍するBONXの導入事例