ここ数年、建築現場で聞くようになった言葉「DX」。聞き慣れないという方もいるかと思われます。ですがDXは近年の建築業界において欠かせない言葉となっており、またDXを進める事で現場作業において得られるメリットも多いのです。
一体DXとは何か、進める事で建築現場にどのような変化が起こるのか、気になりますよね。そこで今回は、建築現場におけるメリットについて解説していきたいと思います。

建設DXとは

DXとはデジタル・トランスフォーメーションの略称であり2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマンが提唱した概念です。IT技術の浸透は、人々の生活をあらゆる面でより良いものへと変える取り組みのことを言い、日本でもITやloT、AIの技術を用いてビジネスモデルの改革を進める動きが加速しています。
経済産業省のサイトはDXを「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と表現。
市場の変化への対応としてIT技術を駆使し、オンライン・オフライン両方に対応したサービスを提供する事を意味しています。
建築DXも時代の流れに合わせてIT技術を取り入れ現場を改革し、仕組みやプロセスを変革することで競合との差別化、ひいては人材にとって働きやすい環境づくりやより良い施工性の向上等を試みているのです。

デジタルトランスフォーメーション に向けた課題の検討 

国土交通省による建設DXの取り組み

日本経済の持続可能な成長のために国土交通省はDXによる業務やサービスの高度化による生産性の向上が重要とし、建設業界においてもDXを推進するための様々な施策を講じています。

具体的には

・令和5年に向けて5Gや基幹テクノロジーなどの新技術を用いた公共工事などの無人化施工の実現
・コミュニケーションとITを掛け合わせたICTを中小の建設企業に導入するモデル事業の実施
・ 省人化・省力化、施工管理の効率化を実現するため「データ蓄積」から「データ連携」の推進

などが挙げられます。

インフラ分野のDXに向けた取組紹介

①5Gを活用した無人化施工

国土交通省は建設をはじめ観光や物流などあらゆる分野において生産性向上と業務効率化を図るためには5Gなどの新技術を用いた無人化施工が有効だと決議。
インフラのデジタル化を進め、令和5年までに小規模なものを除く全ての公共工事の無人化を目指す方針を定めました。
その具体策として BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)の活用を原則適用させようという取り組みが進められています。
BIM/CIMとは国土交通省を司令塔に研究所と企業が連携を取り計画、調査、設計から三次元モデルを導入することで管理システムの高度化や建設生産の効率化を図る一連のフローを言い、近い将来リモート操作で公共工事を完結させるための施策です。
各分野がインフラDXに努めることで関係者の情報共有を容易にし、新技術の開発や人材育成など生産性の向上にも貢献するとされています。この無人化施工を実現する上で欠かせない資源が高速大容量、多接続、低遅延の特性を持つ5Gなのです。

DXの推進等による成長の実現 

②ICT活用とデータ連携の取り組み

国土交通省は建設DXについて公式ホームページにて「施工管理の更なる効率化や諸手続きの電子化による省人化・省力化により、新型コロナウイルス等の感染リスクの低減に資する。こうした観点から、建設業のDXを進めるための環境整備を行う必要がある。」と表記しています。 公共工事の無人化だけでなく、中小・中堅建設企業に対しても無人化に伴うデジタル化を促進することで省人化を図り、感染リスクを下げようとする方針。
そこで中小・ 中堅建設企業が建設DXを促進させるためにはICT企業と建設企業が協力したモデル事業の実施や建設キャリアアップシステムに蓄積されたデータの利活用促進を行うことが先決としています。
モデル事業とは実際に建設企業へICTを導入し、一定期間で試験的に運用する取り組みを言います。対して建設キャリアアップシステム（CCUS）は建設業と技術者を繋ぐプラットフォームのようなシステムです。
技術者の経験やスキル、所有資格などを登録・蓄積することで適切に処遇されることを目指すためのシステムであり、これまで培ってきた実績や能力が正しく評価される建設業を目指すために利用が推奨されています。

参照：インフラ分野のDXに向けた取組紹介（建設業のDXに向けた環境整備）

③5G及びローカル5Gの整備

前述の通り無人化施工、ICT活用には5Gを活用したインフラ分野のDX強化が重要だとされています。”高速大容量・多接続・低遅延”これら5Gの特性をもって作業を効率化させ施工量を増やし、安全性や施工技術の発展を図ることを前提としているからです。
しかし国土交通省が理想とする建設DXは5Gの活用なくして叶わない施策であるものの、5Gサービスは現状全国普及には至っていません。
2020年3月よりサービスの提供が開始されて以来、5Gをカバーできる基地局が数少ないため、従来掲げていた2023年までの無人化施工は困難かと思われます。
ですが国土交通省は2021年3月に国の機関としては初めてとなる屋外のローカル5G無線局免許を取得。国土技術政策総合研究所及び関東地方整備局においてローカル5Gを屋外に整備し、建設機械の無人操作を行うなど試験的な施策が行われています。
将来的には、ローカル5G環境下での無人施工をはじめとした河川管理や道路管理の高度化および災害対応、ドローンやAIを用いた施工管理のDXなど幅広い分野での活用も検討しているとのこと。
新型コロナウイルスの影響で実証実験が延期されたこともあり、全国への実用化に向けては5G及びローカル5Gの全国普及という大きな課題を抱えています。

デジタル技術によるニューノーマルな建設工事を目指して！ ～国の機関として初めてのローカル５G無線局免許取得

建設現場でDXを推進するメリット

ここまで「DXとは何か？」について解説してきました。ではDXを推進する事で得られるメリットがどんなものなのか、気になりますよね。
ここでは建築現場でのDXのメリットとは何であるか、いくつか見ていきましょう。

建築現場でのDXのメリット①作業の効率化

DXにおけるメリットとして一番大きいのは、やはり作業の効率化でしょう。
例えばBIM/CIMなどの3Dモデルを使用したテクノロジーを利用すれば、分かりやすい完成イメージをスタッフで共有する事ができます。
またSFAなどのシステムで顧客や売上の管理も可能です。このようにIT技術を駆使する事で現場での作業を効率よく進める事ができますし、またミスを減らす事にもつながります。

建築現場でのDXのメリット②人件費の削減

建築現場でのDXのメリット近年の人材不足により、少ない人数で作業を進めていく必要がある企業は珍しくありません。そのような場合、IT技術を使う事で人数を補う事ができます。
またコロナ禍においては、作業に必要な人数を減らせばウイルス感染のリスクを下げる事ができるので、これからもこのメリットは注目されるでしょう。

建築現場でのDXのメリット③事故を減らせる

上記2つのメリットは、作業途中の事故を減らす事にも繋がります。これまでのテクノロジーの発展により、誰にでも分かりやすく情報を共有する事ができるようになりました。
怪我・事故が多い建築現場では何よりもスタッフの安全が第一です。DXを進めてIT技術を使う事で、連携を取りやすくなり、ミスを減らす事もできます。
このように、作業スタッフの安心・信頼を得る事にも繋がるのです。

建設DXの課題とは

2025年の“崖”

このようにDXを推進する事には様々なメリットがありますが、ここまでDXが知られるようになったのには一つ理由があるのです。
それが「2025年の崖」。経済産業省の調査によると2025年～2030年に最大12兆円の経済損失をもたらす恐れがあるとの事ですが、これは人材不足や古いシステムによって引き起こされるとも言われています。
経済の損失という事は、企業の利益の損失にも繋がる重大な事態。そのため、近年その問題に対策しようとDXが進められているのです。
様々な問題を解決するキーワードとして注目されているDXは、建築現場においてこれからも欠かせない言葉になりそうですね。

蓄積されたデータの利活用促進

上述の通り、建設DXを促進するには蓄積されたデータを利活用するところから始めなくてはなりません。
国土交通省が推進する建設DXにおいてデータ活用すべきとするのが建設キャリアアップシステム（CCUS）です。
建設キャリアアップシステムは事業者と技術者をつなぐプラットフォームで、蓄積された情報を元に技能者それぞれに適切な評価がデータ化されるシステムを言います。
免許証やマイナンバーのようにICカードが本人を証明する機能を担っており、過去に担当した現場や職種、役職などこれまでの実績が電子的に蓄積される仕組みです。
加えて資格や講習などの技能・研鑽についても記録に残ることから技術者は公平な評価が得られ、事業側は求める人材と出会えるのです。
このCCUSをシステムを建設業界全体で利活用することで優秀な人材育成並びにインフラ促進に結びつくと考えられています。
建設キャリアアップシステムは一般財団法人建設業振興基金が運営主体となり、2019年4月より本格運用が開始されて以来、2022年7月末時点で技術者95.1万人、事業者18.4万人が登録しており、就業履歴数が急激に上昇しています。
しかしまだ浸透しきっていないため、アナログな現場では将来的な人材離れや施工技術の低下が懸念されているのです。

建設キャリアアップシステムの利用状況（2022年7月末）

BONX WORKのサービスについて

イメージ：戸田建設株式会社様

弊社は次世代インカム「BONX WORK」というサービスを提供しております。文字起こしや録音も可能なだけでなく、クラウド上で常に情報をスタッフ同士で共有する事ができるのです。
情報を目に見える形にする事で認識のミスを減らし、スタッフの安全を確保する事ができます。またプロフェッショナルコースに登録して頂ければ、BONX WORKの上記全てのサービスを利用する事も可能です。
このように、弊社のBONX WORKは近年のDXを進める流れにも迅速に対応できるサービスでもあります。
一度ご利用を考えてみてはいかがでしょうか。詳しくはBONX WORK 公式ウェブサイトをご覧ください。

建設現場におけるBONX BOOST、Grip、miniの選び方と活用方法を解説

まとめ

今回は建築現場でのDXのメリットについてまとめてみましたが、いかがでしたか？記事をまとめると、以下のようになります。

・DXとは「デジタル・トランスフォーメーション」の事。IT技術を駆使する事で顧客にサービスを提供するという意味の言葉。
・DXを進める事で、作業の効率化や人件費の削減、さらには作業中における事故や怪我を防ぐ事にも繋がる。
・ここまでDXが進められるようになったのは、人材不足や古いシステムによる損失を減らすため。

これからもDXを進める企業は増えていくと考えられますし、またテクノロジーの発展に伴って得られるメリットも増えていくと思われます。
これらかも注目を集めるであろうDX、もし推進する事を考えている方がいるのであれば、これを機にIT技術の導入を考えてみてはいかがでしょうか。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。