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物流業界が抱える今後の課題とは？DX推進で物流クライシスを解決！
楽天やAmazonなどを始め、ECサイトの利用率が大幅に拡大した現代。我々の生活が大きく豊かになった一方で、小口配送や再配達の件数は増加しています。
さらには慢性的な人手不足に陥っている物流業界の一人当たりの負担は、今まで以上に増えているのが現状です。また物流業界は今後も需要がより高まる業界とも言われており、こうした状況に対応するため、物流業界ではDX推進の動きが必要不可欠です。
そこで今回は物流業界が現在抱えている課題やDXの取り組み、さらに実際にDXを導入している企業の事例をご紹介します。
国土交通省が推進する物流DXとは
令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」によると物流業界は単なるデジタル化や機械化だけに止まらず、それによってオペレーションや働き方改善を行い、ビジネスモデルの改革を促進する必要があると定義されています。
このように組織全体の新規システムを用いて従来のやり方や仕組みを改革することを物流DXと言います。
物流DXを推進するに至った背景
日本の物流業界が抱える課題は新型コロナウイルスの影響で浮き彫りとなりました。巣ごもり消費（いわゆる通販や配送サービスの利用など）によってモノの動きが活発となり、物流の重要性が高まったと言えます。
ポストコロナでも需要は継続されると想定されていることもまた物流業界のデジタル化が見直されるきっかけとなりました。
改めて物流は日本の国民生活、産業競争力、地方創生を支える社会インフラという認識が高まり、新型コロナウイルス感染症のような社会的な混乱が起きても国民のライフラインを安定的かつ持続的に確保しなくてはならないという稟議から物流DXが促進されるようになったのです。
これによって前大綱の指標であった強い物流を改め、「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」へ方向を転換。既存の慣習や様式にとらわれず施策（DX）を進める環境が醸成されつつあることから”強い”だけでなく柔軟な現場改善・ビジネスモデルの改革を喚起するようになりました。
国土交通省による物流DXの施策
ロジスティクス4.0による物流標準化と省人化
戦前より時代の流れに合わせて移り変わってきたイノベーションですが、現代ではロジスティクス4.0と呼ばれる改革が有効とされています。
ロジスティクス4.0とは現場の声を反映させて業務を効率化させるよりもAIやIoTなど最新技術を用いた機器を導入することで業務の標準化を図ることを目的としたイノベーションのこと。
具体的な例を挙げますと、パレットや外装サイズの標準化、伝票や配送コードなど日常の業務で使われるモノの標準化です。
配送先、荷量、品目、荷姿等が毎回異なるため機械化・デジタル化が難しいとされてきた物流業界ですが、サイズやコードなど配送や手続きに関連するインフラの標準化によって物流DXが加速すると考えています。
標準化を進めることでデータが蓄積しやすくなりゆくゆくはドローンやトラックの自動運転による配達、倉庫内の追従運搬ロボットによるピンキング作業・出荷作業の実用化を支え、省人化の実現に大きく貢献すると予測。
現在Amazonのような大手企業ではロジスティクス4.0を用いた現場のデジタル化が積極的に進められていますが、この考えが中小企業にも波及し日本の物流業界全体の成長につながるのではないでしょうか。
物流マネジメントできる高度人材の確保
物流DXによってビジネスモデルや業態・仕組みそのものをガラリと変革することで、サプライチェーン全体の徹底した最適化に貢献すると期待しています。
物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化によりますと、上述の標準化を実現するためにはサプライチェーン全体を俯瞰した視点で物流をマネジメントできる高度人材の確保が急務と提言。
その育成に企業や政府が努める必要があるほか、海外をはじめとした物流分野におけるDXの動向を常に把握するという視座とそれを踏まえた取組も重要であるとしています。
つまり調達製造在庫管理流通販売消費といった一連の流れをデジタル化するためには優秀な人材の確保と育成を促進し、同時に海外や先進技術の物流DXに習った実用化を見通しているのです。
物流業界が抱える課題
まずは物流業界が現在抱えている課題について解説します。主な課題として今回は「人手不足」と「小口配送の増加」の2点をご紹介します。
①人手不足
物流業界が抱えている課題の一つ目は人手不足の問題です。内閣府が平成24年に発表した「将来推計人口で見る50年後の日本」というデータによると、現在約66%の15-59歳の人口比率が2030年には約59%、2050年にはおよそ43%にまで減少すると予測されています。
（出典：内閣府 「将来推計人口で見る50年後の日本）
このようにそもそも日本で働き手が少なくなっていることが、物流業界が人手不足に陥っている一つの原因だと言えます。
さらにここ数年でECサイトの利用率が大幅に上がったことも、人材不足の原因の一つです。ECサイトの普及で物流の需要も増加。その結果、配送先の多くは企業から個人宅へとシフトしました。個人宅への配送の増加に伴い、積載率の低い状態でもトラックを動かさなければならず、その穴を埋めるための人員がさらに不足しているのです。
また倉庫側でも需要の増加によって仕事内容が大幅に激務化。これまで以上にトラックへの荷物の積み込みが増え、スタッフ一人当たりの負担が増加。その結果、離職してしまうことも多々あり、慢性的な人手不足に落ちいているのです。
またトラックドライバーや倉庫で働くことは肉体的・精神的に辛く、労働環境が悪いというイメージがまだまだ拭えず、新たな応募者を募るのが難しいことも人手不足の原因だとされています。
②小口配送の増加
近年、小口配送が増加したことにより配達員の負担が増えていることが、物流業界では問題視されています。小口配送とは一つの配送先に対し、少量ずつの荷物を配送する輸送形式のことです。
小口配送が増加した理由は、Amazonや楽天を代表とするECサイトの普及によるものです。小口配送が増えると、配送先一件あたりの単価が大きく下がります。そうなると物流業界全体の生産性が下がってしまうのです。
また今後ECサイトの規模が大きくなれば、配達員の負担が増えるばかりか宅配業者が荷物に対応しきれなくなる”宅配クライシス”が起こるとの予測もされています。
さらに小口配送の増加で再配達の依頼も増えました。その結果、配達員は何度も同じ配送先を尋ねなくてはならず、最短ルートでの配送が出来なくなり、業務の効率が大幅に落ちてしまうのです。
物流業界のDXの取り組み
こうした課題を解決するために物流業界ではDXが推進されています。ここからは物流の現場で実際にどういったDXの取り組みが行われているのか解説していきます。
またDXについて詳しく知りたい方にはこちらの記事がおすすめです。
①勤務状況の管理
多くの場合、従業員の勤怠管理やシフトは人事部によって作成されていました。これらは大半が手作業で行われるためヒューマンエラーも多く、非常に労力のかかる業務です。また従業員のスキルや経験をもとに最適な人員配置をしなければならず、作成者には大きな負担がかかっていたのも事実です。
これらを解決するために、AIを用いて自動でシフトを作成してくれるDXが導入され始めました。その結果、シフト作成・勤怠管理の労力を減らすことができたと同時に、物流の現場でも業務の効率化・人手不足の解消にも繋がっています。
②倉庫システムの再構築
倉庫システムの構築も、物流業界が行うべきDXの取り組みの一つです。従来の倉庫業務ではWMS:Warehouse Management Systemと呼ばれる倉庫管理システムやハンディーターミナルといったIT技術を駆使し、構築されています。
こういったIT技術によって入出庫のスピードUPや在庫の把握、さらに人件費の削減などを実現し、倉庫内の業務が効率化されました。しかし同じ納品先であっても別の倉庫からまた別のトラックを使って荷物を運んでいたりと、未だアナログなことが多いのが現状です。
こうした状況を解決するため、本社だけでなく、他者とのデータ・システムの連携によって輸送や保管といった業務を行えるシステムを構築することが必要不可欠になってきます。
③AI活用で配送ルートを最適化
AIを活用することで、ドライバーの配送ルートを最適化するといったDXの取り組みも行われています。
従来の配送ルートはドライバーの土地勘や経験から生まれた独自のルートで、効率的とは言えないことも多々ありました。しかしこうしたDXを活用することで効率よく配達することが可能に。特に物流業界では現状、先述の通り小口配送の増加が顕著です。
こうした負担の大きい中でも、DX化によって年々増加する物流業界への需要にも対応できると期待されています。
また効率化されたルートはこうした小口配送への対処だけでなく、燃料効率化上がることでコスト削減に繋がったり、積載量の調整でさらに効率の良い配送を実現することも可能です。
④顧客情報の管理・分析
DX推進によって、ドライバーの再配達の負担軽減にも効果があると言われています。顧客情報の管理・分析をAIなどを活用して行えば、蓄積したデータを元に顧客が家にいる時間帯を予測し再配達のリスクを減らすことが出来ます。
ECサイトの拡大によって再配達の件数が増えている昨今。こうした再配達の増加はドライバー不足やCO2排出量の増加といった問題を引き起こしています。
国土交通省の「宅急便の再配達削減に向けて」という2017年から毎年行っている調査によれば、2021年4月の宅配便の総数2,664,095件に対し、再配達率はおよそ298,003件で、この割合は11.2%と全体のおよそ1割を占めています。
この再配達率は2020年の同月と比べて約2.7%増加。これは実に1年でおよそ5万件ほど再配達の件数が増えている計算になります。
（参照：国土交通省「宅急便の再配達削減に向けて」）
こうしたデータから見てもわかる通り物流業界では年々再配達が増加傾向にあり、ドライバーの負担が増えているのが現状です。DXを用いて顧客の情報を管理・分析を徹底できればこうした課題の解決に大きく近づけると言えそうです。
物流DXの事例
具体的なDXの取り組みを解説したところで、ここからは実際にこうしたDXを導入している企業を紹介します。
事例①：富士通株式会社
倉庫内で働く作業員のシフト作成は従来、属人的で非常に労力がかかるものでした。何よりその作業員の経験や知識、特性やに合わせて適切な人員配置をすることが難しく、どうしても生産性の悪い人員配置になっていたことも多かったようです。
そこで富士通株式会社はAIを活用し、適切な人員配置ができるシステムを導入。これにより作業員の特性に合わせたシフト作成が可能になり、効率的かつ生産性の高い業務ができるようになりました。
（出典:富士通株式会社「倉庫内の部品集約作業における移動距離を最大45%短縮」）
また倉庫だけに限らず、富士通株式会社はDX導入で輸送においても効率化を図っています。従来は事故やトラブル、遅延などが起きたときはメールや電話でのやり取りが多く、その煩雑さから連絡ミスが多いことが課題となっていました。
しかし地図サービスとGPSを活用したIoTプラットフォームを連携することで、トラックの配送状況の見える化を実現。これによりトラックの輸送の効率化やトラブルの早期発見・解決が可能になりました。
（出典:富士通株式会社「輸送品質と安全運転のマネジメント強化へ」）
事例②：日本通運×日本電気株式会社（NEC）
世界最大級の物流ネットワークを誇る日本通運と、AIやIoT、ロボットといったデジタル技術の活用で企業のDXを推進に携わる日本株式会社。（以下、NEC）これらの2社は複雑化・高度化する物流業界の未来に向けて、2020年10月に新たな業務提携契約を締結しました。
これには日本通運の物流ネットワークとNECが有する最先端のデジタル技術を駆使し、物流業界の課題を解決しようという狙いがあります。
まず短期的な取り組みとしてIoTを活用し、人や物の動きを即座にデータ化。そのデータを元に作業員の知識や経験をデジタル化します。そうすることで倉庫内の効率化・無人化が実現できるようです。
これにより労働力不足の解決はもちろん、労働環境の改善により作業員が安心して働ける環境づくりにも寄与しているそうです。
そして中長期的な取り組みとして、働き手が減少している業界・職種や労働環境の悪い場所へAIや遠隔で操作できるロボットの派遣も検討されています。
まず日本通運での遠隔操作ロボットの実証実験から開始。そしてロボット操作の人材育成や動作システムの構築などを通じて、知見を着実に深め徐々に社会へ浸透させていく準備をするのが、現段階の目標のようです。
（出典:日本通運 「日本通運とNEC、DXによる価値共創に向けた業務提携契約を締結」）
③佐川グローバルロジスティクス
佐川グローバルロジスティクスはプラスオートメーション株式会社が提供するRFID + 仕分けシステム「 t-Sort」を導入。t-Sort はRFIDゲートを通す瞬間に検品作業を自動化するサービスです。
商品スキャンニング方法にRFIDシステムを組み合わせることで入力作業の簡略化を同時に図ることが可能に。t-SortとRFIDシステムの組み合わせで、新規就労者の早期戦力化や作業スキル修得時間を低減します。
またトラブル時のトラブルシューティングにも強く、作業が停止してしまうことはほとんどないと言います。作業生産性の大幅な向上に加え、作業品質の向上に効果的です。
弊社のサービス「BONX WORK」について
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まとめ
いかがでしたか？今回は物流業界が現在抱えている課題やDXの取り組み、さらに実際にDXを導入している企業の事例についてご紹介しました。
ドライバーや倉庫作業員一人一人の負担を減らし、社会の声に応えるため、物流業界はDXの導入しなくてはなりません。
人手不足やECサイトの拡大によって小口配送・再配達の増加など負担が増える反面、今後もますます需要が高まると言われる物流業界。今後どういったDXの施策が物流業界で施されるのか注目ですね。
最後まで読んでいただきありがとうございました。