地方公務員が減少している現在でもなお、自治体には「アナログ文化」が根強く残っています。また、今日本では「公務員不足」が叫ばれており、人手不足が深刻化しているのが現状です。 そこでおすすめしたいのが「自治体DX」です。 自治体DXを導入することで、より効率的に自治体業務を行うことができ、「人手不足」という自治体の抱えている課題を解決することができます。そこで、この記事では「自治体DX」についてわかりやすく解説していきます！

政府も促進する「自治体DX」とは？

実は自治体のDX化は日本政府が掲げている政策でもあります。実際に、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことが でき、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタ ル化～」を目指し、「デジタル・ガバメント計画」を閣議決定しています。

自治体DXとは、自治体におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を意味します。では、DXとは具体的にどのようなことを指すのでしょう。 経済産業省の定める「DX促進ガイドライン」によると、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。

このように、自治体DXとは、データやデジタル技術を活用することにより、業務やプロセスを改革することで、業務効率を改善し、住民へより快適なサービスを提供することを意味します。

自治体が「DX化」すべき理由

いま、地方自治体の公務員数は大きく不足しています。10万円の定額給付金の際に、自治体の職員不足が明らかになったのではないでしょうか。平常時でさえ職員数が不足しているのにもかかわらず、非常時にさらに職員が不足するのは当たり前と言えます。 このような事態に備えるためにも本来公務員数は多めにしておくべきだと思います。しかし、今現在は公務員数が少ないのが現状です。そこで、自治体DXを導入し、自治体の業務効率を改善していくことが急務です。

自治体に横行する「アナログ文化」

いま、地方自治体ではアナログ文化が横行しています。たとえば、手書きで書類作成を行い、毎回のように「印鑑」を押していたり、未だにFAXでやり取りをしていたりと、まだまだ業務改善できる余地が残されています。 このような非効率的な「アナログ文化」を改善し、DX化していくことで、自治体の公務員不足問題に備えることができます。

公務員数の減少による「公共サービスの質の低下」

総務省の発表した「地方公共団体の総職員数の推移」という資料を確認してみると、年々地方公共団体の総職員数の推移が減っていることがわかります。令和2年度から令和3年度には新型コロナウイルスによる影響なのか、総職員数が増えていますが、平成6年度あたりから、緩やかに地方公共団体の職員数が減っているのが現状です。

公務員数の減少により、公共サービスの質の低下が懸念されています。平常時でさえ公務員数が足りないのにもかかわらず、緊急時に対応できるわけがありませんよね。公務員数は多いくらいがちょうど良いのです。このような公務員数の減少に備えるためにも、デジタル技術を導入し、自治体運営を効率化していく必要があると言えます。

自治体DXを加速する「Gov-cloud」とは

政府ではデジタル化を加速させるため、「Gov-cloud」と呼ばれる、中央省庁や自治体向けのクラウドシステムの運用を目指しています。これにより、自治体のDX化を力強く後押しできることが期待されています。

Gov-cloudのメリット

Gov-cloudのメリットとして、「政府が一括調達するクラウド基盤を利用してもらうことで、自治体システムの大幅なコスト低減を後押しできる」ことが挙げられます。Gov-cloudを使うことで、DX化を加速させることができるのはもちろん、財源不足が深刻な地方財政の改善にも繋がります。

Gov-cloudのデメリット

Gov-cloudのデメリットとして、「セキュリティ問題」が挙げられます。セキュリティは政府が一括して管理するため、自治体による独自のセキュリティ対策よりも強固になることが想像できます。しかし、各自治体のデータがひとつのクラウドに集中することになるため、１度不正アクセスされてしまったときの被害は大きくなってしまうことが想像できます。 また、Gov-cloudは日本の企業ではなく、AmazonのAWSが採用されています。日本国民の大切な個人情報を外国の企業のサーバに保管することに疑問を感じます。

政府も推奨！行政DXの重点取り組み事項をご紹介

総務省の発表した「自治体DX促進計画概要」という資料によると、政府では主に下記6つのことに力を入れてDX化に取り組んでいることがわかります。それが

• 自治体の情報システムの標準化・共通化
• マイナンバーカードの普及促進
• 自治体の行政手続きのオンライン化
• 自治体AI・RPAの利用促進
• テレワークの促進
• セキュリティ対策の徹底

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてくださいね。

自治体の情報システムの標準化・共通化

自治体の情報システムの標準化・共通化は先ほどご紹介させていただいた「Gov-cloud」のことを指します。主に、自治体の主要17業務を処理するシステムの標準仕様を、新たに登場した省庁である「デジタル庁」が制定する基本方針を元に、関係省庁で連携し、実現を目指しています。そのための予算として、1,508億円が計上（出典：自治体DX促進計画概要）されており、2025年の実現を目指しています。

マイナンバーカードの普及促進

政府は2022年度末までに住民のほとんどがマイナンバーカードを保有していることを目指し、マイナンバーカードの普及に力を入れています。そのために政府は、出張申請受付や臨時交付窓口等の設置のために、783.3億円の予算を計上しています。

自治体の行政手続きのオンライン化

政府は2022年度末を目指し、マイナンバーカードを使うことで、さまざまな自治体サービスを「マイナポータル」から行う事ができるよう、目指しています。行政手続きのオンライン化を実現するため、政府はマイナポータルとの自治体との接続やマイナポータルのUI・UXの改善を進めています。そのための予算として、249.9億円を計上（出典：自治体DX促進計画概要）しています。

自治体のAI・RPAの利用推進

皆さんご存じのとおり、AIとは「人工知能」のことを言い、RPAとは人間が日々行っているパソコンの単純作業を自動化できる技術のことです。このような業務効率化ツールを活用することで、業務効率を改善することができ、より効率的に自治体運営をすることができます。

テレワークの推進

国は自治体に対してもテレワークの促進を求めています。銀行や保険会社など、個人情報を扱う民間企業もテレワークを実現できていることから、自治体においてもテレワークの実現は可能です。「Gov-cloud」などを活用することで、テレワークの普及を目指しています。

セキュリティ対策の徹底

政府の掲げる「重点取組事項」には、もちろんセキュリティ対策のことも盛り込まれています。自治体のDX化をするにあたり、セキュリティ対策はとても重要です。セキュリティ対策を怠り、住民の大切な個人情報が漏洩してしまっては、最悪です。 政府はより強固なセキュリティを構築するため、自治体情報セキュリティクラウドへの移行を支援するために、29.3億円を計上（出典：自治体DX促進計画概要）しています。

音声DXで「職員同士のコミュニケーション」をスムーズに

これまでにさまざまな自治体DXの取組をご紹介させていただきました。アナログ文化が横行している今、DX化を進めるだけでも他の自治体と差別化することができます。また、自治体のDX化の第一歩として、「音声DX」の導入がおすすめです。音声DXから、既存システムはそのままに、自治体職員同士のコミュニケーションを効率化することで、業務効率を改善することができます。そのため、比較的気軽に導入できるDXなのでおすすめです。

また、音声DXの導入にはBONX WORKがおすすめです。BONX WORKならハンズフリーで離れた職員同士とのやり取りを可能にし、サブスクリプションサービスなので、毎月一定額の固定費で利用することができます。そのため、予算管理も行いやすいのが特徴です。

ぜひ、この機会にBONX WORKの導入を検討されてみてはいかがでしょうか。
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